2017年02月08日

ダレスの恫喝

「2島返還」に応じるなと日本を恫喝した人物
北方領土問題の解決が許されなかった冷戦の枠組み


北方領土問題を解決させたくなかったアメリカ
 アメリカが国後、択捉の2島を日本が
返還要求の旗印から降ろさないことを要求したのは、
ソ連が絶対に呑まないことが分かっていたからだ。
日本はサンフランシスコ平和条約で
南樺太と千島列島を、
すなわち国後、択捉を放棄してるんです。
しかし1956年、ソ連との国交交渉のときになって、
国後、択捉をよこせと方針を変えた。

 これは当時のアメリカ国務長官ダレスに、
2島返還で折り合うなら沖縄を
アメリカ領にすると恫喝されたからです
ラベル:北方領土
posted by 右子猫 at 19:44| Comment(0) | 北方領土 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

ルペン氏の危険な誘惑

[FT]仏大統領選、ルペン氏の危険な誘惑(社説)
2017/2/7 14:00


国益が最優先する。主権は国民へ戻されなければならない。
誰も忘れ去られてはならない。
この先に待ち受けるのは文明の選択、
破壊的なグローバリズムか、愛国的に国を守るかの選択だ。

仏極右政党FNを率いるルペン氏。
英のEU離脱の決断とトランプ米大統領の選出は、
フランス人に「投票する理由」を与え、
変化をもたらすと宣言した(5日、リヨン)=AP

仏極右政党FNを率いるルペン氏。
英のEU離脱の決断とトランプ米大統領の選出は、
フランス人に「投票する理由」を与え、変化をもたらすと宣言した
(5日、リヨン)=AP
 耳になじんだトランプ米大統領の
スローガンのように聞こえるとしたら、
その響きは意図されたものだ。
先週末、仏大統領選の選挙運動を開始した
マリーヌ・ルペン氏は支持者に対し、
トランプ氏のような人物は大統領になれるだけでなく
選挙公約を行動に移すこともできるのだと力説した。
長年、フランス政界の片隅で
極端な主張を掲げる存在だった極右政党
「国民戦線(FN)」を率いるルペン氏は、
反移民感情に高まる欧州連合(EU)懐疑論と
グローバル化への敵意を結び合わせた。
勝機を感じ取っているルペン氏は、
権力を獲得した場合の構想を144の
「大統領公約」という形で明示した。

 そのプログラムの大部分は、
FNがかねて訴えてきた警察署と刑務所の増設、
国によるサービスの再導入、移民の極度の制限だ。
ルペン氏は、あからさまな人種差別的表現は慎重に避け、
イスラム過激派がもたらす脅威について論じている。
だが同氏は、イスラム教徒のアイデンティティーを
目に見える形で示すものには一切反対し、
「統合」よりも「同化」を旨として
全ての公共の場における世俗主義の徹底を訴えている。

 このような政策は、かつてよりも幅広い支持を得ている。
だが、ルペン氏が新たな支持者を勝ち取っている理由は、
「理知的な保護主義」を約束していることにある。
同氏は政策綱領の中で、
その意味するところを明らかにしている。

 金融業よりも製造業を優先する
国家主導の産業政策を採る。
輸入品と外国人労働者には課税し、
外国からの投資は厳しい統制の下に置く。
国内産業に補助金を与える。
特に軍事支出を大幅に拡大し、
新たな装備は全てフランスの国防産業から調達する。

 ほとんど付け足しのように、
ユーロ廃止と自国通貨の再導入という短い公約がある。
やはり短く、フランス銀行(中央銀行)による
財政ファイナンス(国債の直接引き受け)
を認めるとの公約もある。
退職年齢の60歳への引き下げ、所得税の大幅減税、
財産贈与の非課税枠の大幅拡大といった
高くつく公約もある。
これらの費用を穴埋めする政策は、ごく少ない。
ところが、すべてを合計するという
当たり前の試算すらしていない。

■勝算を誘えば欧州に恐ろしい影響

 言うまでもなく、
これらはすべてEUの規範と相いれない。
だが、それもほとんど問題にはならない。
なぜなら、ルペン氏が大統領になって
最初にすることの一つが、フランスのEU残留か
離脱かを問う国民投票の実施だからだ。
このような政策の下で
フランスが繁栄できるとする考え方は失笑ものだが、
だからといって、
そうした政策が現実になり得ないことにも、
その誘惑の力が弱まることにもならない。

 加えて、ルペン氏の政策綱領を支えるイデオロギーは
首尾一貫している上に、
フランス社会に深く根付いてもいる。
FNの起源は1970年代で、
かつてのビシー政権の協力者の支持を得ていた。
ルペン氏は、その毒を苦労の末に党から消して
訴求力を広げた。だが、排外主義、国粋主義、
独裁主義の土台は手つかずのまま残っている。

 米大統領選と英国国民投票のショックの後で、
ルペン氏の勝算の過大評価を誘う力が働いているかもしれない。
世論調査は依然、主流派のほぼどの候補が相手になっても
ルペン氏は決選投票で敗れることを示唆する。
だが、フランスの既成勢力は
完全に信用されなくなっている。
ルペン氏の右派のライバルであるフィヨン元首相は、
スキャンダルにはまり込んでいる。
中道系の新顔、マクロン前経済産業デジタル相は
注目を浴びているが、経験面で未知数の部分が大きい。

 ルペン氏が大統領選に勝つ可能性はなお低くても、
勝った場合に欧州へ広がる恐ろしい影響に疑いはないはずだ。

(2017年2月7日付 英フィナンシャル・タイムズ紙)
posted by 右子猫 at 11:26| Comment(0) | ルペン | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

共謀罪まとめ

「共謀罪」が、国連越境組織犯罪防止条約を
理由に制定されようとしており、法案は、
2003年の第156回通常国会で
最初に審議されました。

その後二度の廃案を経て、
2005年の第163回特別国会に再度上程され、
継続審議の扱いとなり、
第165回臨時国会においても、
幾度とない審議入り即日強行採決の
危機を乗り越えて継続審議となり、
第170回臨時国会においても
継続審議となりました。
そして、2009年7月21日の衆議院解散で
第171回通常国会閉幕により
審議未了廃案となりました。

今後も予断を許さない状況が
続くことが予想されます。(日弁連)
日弁連は共謀罪に反対します(共謀罪法案対策本部)
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オリンピックを口実に一気の成立を目指している感がありありだけど、目的はなんだろう。国内法と矛盾してることは法務省も認めている。
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【報ステ】安倍政権が「共謀罪」の根拠としている
パレルモ条約は「テロ行為」を対象にしたものではない




国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約
(略称:国際組織犯罪防止条約)

外務省

【どんだけぇ〜】条約締結に必要なはずが
・・「共謀罪」新設したのは2国だけ

ブログ

共謀罪が必要か?
デイリーモーション
ラベル:共謀罪 日弁連
posted by 右子猫 at 08:50| Comment(0) | 共謀罪 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする