2017年02月03日

日米成長雇用イニシアチブ

毎日ネタがつきない安倍首相政策問題

米に70万人雇用創出
政策原案、日米首脳会談で提示へ


政府が10日の日米首脳会談で提案を目指す政策パッケージ
「日米成長雇用イニシアチブ」の原案が2日、分かった。
日米が連携したインフラ投資などで
米国を中心に70万人の雇用を創出し、
4500億ドル(約50兆円)の市場を生み出すと明記した。
民間航空機の共同開発構想や米国から
アジアへの液化天然ガス(LNG)輸出拡大も掲げた。

 イニシアチブは
(1)米国内での世界最先端のインフラ実現
(2)世界のインフラ需要の開拓
(3)ロボット・人工知能(AI)の共同研究
(4)サイバー・宇宙における共同対処
(5)雇用と防衛のための対外経済政策連携―の5本柱。


これに先立って日経が財源は年金と報じ
公的年金、米インフラに投資 首脳会談で提案へ
政府、雇用創出へ包括策
2017/2/2 1:31日本経済新聞

GPIFが否定コメントを発表
平成29年2月2日
各位
年金積立金管理運用独立行政法人


面白いブログがあったので
安倍「売国するぞ売国するぞ徹底的に売国するぞ」

面白い記事
http://wpb.shueisha.co.jp/2017/02/02/79350/


posted by 右子猫 at 13:20| Comment(0) | アメリカ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年02月01日

日本を植民地にする安倍

給付型奨学金、日本人に70億円で外国人に300億円
維新政党新風鈴木信行氏のブログです。
是非ご一読ください。

安倍晋三は平成29年1月20日
国家戦略特別区域諮問会議において
「私は先週、フィリピンなどの東南アジア諸国を訪れ、
クールな日本が大好きで、
日本語を熱心に勉強している若者たちに出会いました。
彼らは、正に日本とそれぞれの国の
懸け橋となる人材であろうと思います。
彼らが日本で職に就き、
母国から来た観光客に日本の魅力を直接伝えることは、
両国にとって、経済を超えた大きな価値を生み出す、
このように確信しております。
彼らは日本の文化が大好きで、日本語を学んで、
これからも人生において日本と関わっていたいという
彼らの期待に、私たちは応えていかなければならないと、
そう強く感じたところでもあります。
 こうした志の高いアジアの若者を積極的に
受け入れられるようにしていきたいと思います。
 今国会に提出する改正特区法案に、
多くの改革事項を盛り込んでいます。

と述べている。

ただでさえ多い外国人留学生を
もっともっと増やしたいということだ。
外国人だのアジア人だのと言ったところで
その大半は中国人である。

日本政府が日本国民の納めた血税を使い
アジア人を日本に大量に招き入れ
日本で就職させ定住させているのだ。

中国という共産主義の国から無償で日本で学ばせて
日本に定住させて繁殖させたら
日本が中国になってしまう。

アジア人や後進国は日本よりも出生率が高い。
アジアの合計特殊出生率ランキング

日本がアジアの植民地になってしまう。
ベトナムは第一外国語を日本語にしてしまった。

安倍はまさに外敵を誘致している売国奴だ

posted by 右子猫 at 12:39| Comment(0) | 警鐘 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年01月31日

日本人は奴隷になあれ!

どこが“働き方改革”なのか 「残業100時間OK」の異常法案
2017年1月31日 日刊ゲンダイ

「年間で月平均60時間まで」としているが、
繁忙期は「100時間」まで認め、
さらに「2カ月連続80時間」もOKとしているのだ。


 しかし、月100時間は過労死ラインである。
厚労省は、過労死の労災認定基準となる残業時間について
@脳や心臓の疾患が発症する前の1カ月間に100時間
A発症前の2〜6カ月間で月当たり80時間超――
と規定している。
これが基準となったら、過労死や過労自殺が
激増するのは間違いない。


これはゲンダイの報道とはいえ看過できない問題だ

残業代0法に加え、またしても日本人を
追い込む法案の成立を目指す安倍首相だ

残業代0法は、成立時点では
年収規定などが設けられているが、
懸念されているのはこの年収のハードルを
徐々に下げていくであろうと予想されることだ
「残業代ゼロ」法案
長時間労働の促進許されない
(赤旗)

小さく産んで大きく育てる自民党の手口は
派遣労働法でもお馴染みである。

我々国民はこれらの政策が全て何年も前から
何年もかけて準備されてきた法案であることに
気づくことが必要だ

第 16 回産業競争力会議議事要旨など参照

高い専門能力や実績を持つ人に対して、
労働時間と報酬のリンクを外し、
目標とする成果に対して自らが業務プロセスを管理する
労働時間制度の導入を提案している。


労働時間の制約を課し、
労働時間と報酬が連動する現状に
むしろ違和感があるように感じる。
年収が 1,000 万円には届かなくても、
創造性や企画力で勝負する限定的な業務に
従事する一定の能力や経験を有する人材に関しては、
時間で成果が決まるわけではないので、
労働時間と報酬のリンクを外した働き方が配慮されるべき


2014年の時点で話はここまで進んでいたのである。

報道されてからでは遅すぎることが
多すぎるのである。








posted by 右子猫 at 21:23| Comment(0) | 警鐘 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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